長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
長岡方式の地域自治は、市町村合併により地域の伝統や文化が失われるのではないか、中心部だけがよくなって周辺部が取り残されてしまうのではないか、市役所や役場が遠くなり今より不便になるのではないか、住民の声が行政に届きにくくなるのではないかという地域の不安や住民の声を背景に提言され、合併後も行政の目が地域の隅々まで行き届くとともに、地域のことは地域で解決でき、安心して生活できる仕組みを構築するものであるとしています
長岡方式の地域自治は、市町村合併により地域の伝統や文化が失われるのではないか、中心部だけがよくなって周辺部が取り残されてしまうのではないか、市役所や役場が遠くなり今より不便になるのではないか、住民の声が行政に届きにくくなるのではないかという地域の不安や住民の声を背景に提言され、合併後も行政の目が地域の隅々まで行き届くとともに、地域のことは地域で解決でき、安心して生活できる仕組みを構築するものであるとしています
あわせまして、設置対象町内会でワークショップを開催し、浸水リスクを知ることに加えまして、サイン標識を活用した避難行動を検討するなど、住民へ浸水深などの知識の普及啓蒙を図り、住民主体の防災活動を支援し、継続的な防災意識の醸成を行うものです。
また、これは長岡市だけでなくて、休日・夜間でもということで、本当に近隣の住民にとっても長岡市の体制というのが大事なことではないかなと思います。
市役所の窓口に来ることなく、閉庁時間帯でも身近なコンビニで各種証明書が取得でき、手数料も長岡市では住民票、印鑑証明、所得証明等が窓口料金より50円安くなっております。ほかにはｅ─Ｔａｘなど、行政手続のオンライン申請も可能です。市民課における手続でも転出届については、２月６日からマイナンバーカードを利用することで、市役所に行かなくてもオンラインで届出ができるようになりました。
そして、終わってからまた通常の仕事に就くんだということで、非常にハードな仕事をしながら住民の交通の安全などを確保しているわけです。そうしていきますと、だんだんオペレーターがいなくなってくると、除雪が維持できるのかなという不安を持っているわけです。
原発で事故が起き、放射性物質の放出が懸念される事態となった場合、避難計画ではＰＡＺである５キロ圏の住民は、原発から放射性物質が放出される前に糸魚川市や村上市などに避難いたしますが、ＵＰＺである30キロ圏の住民はすぐには避難せず、屋内退避という形で自宅等にとどまります。この屋内退避の理由の１つは、５キロ圏住民の優先避難への協力であります。
１月から２月にかけて柏崎市や刈羽村、長岡市で開かれた東京電力の住民説明会でも、柏崎刈羽原発３号機の審査書類に同２号機の記述を流用していた問題や、東京電力が１月23日に発表した電気料金の値上げについて、柏崎刈羽原発７号機を今年10月、同６号機を2025年４月に再稼働する前提で算定したことに厳しい批判や怒りの声が相次いでいます。
住民自治が頑張れば、団体自治も負けてはいられません。議会内でも調査研究を進めてきた中核市移行に向けた調査検討プロジェクトチームが来年度理事者側にも発足しますが、初年度の取組内容をお聞かせください。
また、コミュニティ推進組織と支所が一体となって進める住民サービスや地域課題への対応を強化します。 地域に精通した地元業者が公共土木施設を包括的に維持管理する範囲の拡大や、路線バスの位置情報配信システム「ながおかバスｉ」の再構築などにより、身近な生活環境を整えます。また、女性の視点から地域防災活動等に必要な対策を検討する有識者懇談会を設置し、災害対応力を強化します。
施設だというふうに皆さん、大事な施設ということで大切に思われている施設だったんですけれども、今まで休止ということなんですけれども、今回、今年度で廃止ということの提案なんですけれども、もうあの周辺の整備計画も進んでいる中で致し方ないとはいえ、やっぱり、そういう、一つのデイサービスセンターの廃止にとどまらないで、西山町の大切な公共施設がなくなる、そういう、利用者だけではなくて、御家族だけではなくて、地元住民
３６ページから３９ページにかけての、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費７,７９０万円の減額、及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事務費１３０万円の減額は、事業費の確定によるものであります。 物価高騰等に対応する緊急生活支援事業１,０９９万円の減額は、実績見込みによるものであります。
特に現下のコロナ禍において、これまで以上に市民の多様な意見を行政に届けていく役割が求められており、住民の意思を代表する議会の担う役割も今までに増して重要になってきております。
私たち地方議会においては、住民の生活の中から出される声にはこれに寄り添う立場で耳を傾けることが大切なのではないでしょうか。市民厚生常任委員会における議員の賛否は明らかにされましたが、本定例会最終日において他の議員の皆さんには両請願に是非賛成をいただきたくお願いし、本請願に賛成の討論といたします。 ○議長（中山眞二君） ほかに討論はありませんか。
◆倉茂政樹 委員 まず、大都市制度・行財政改革調査特別委員会なので、第一にやはり地方自治の本旨に基づいて住民の福祉の向上を第一に、それを実現するためには豊富な財源が必要であり、国に対してさらに地方交付税の増額を求めていくべきだと思います。
地方自治法第１条の２に住民の福祉の増進を図ることが基本、地方公共団体の役割だと明記されています。実施計画策定に当たっては、地方自治法の趣旨を踏まえて住民に寄り添い、住民の福祉の向上に寄与する計画とすることを強く求め、意見、要望とします。 ◆内山幸紀 委員 新市民クラブを代表して、新潟市総合計画に賛成の立場から要望を申し上げます。
住民自治の力を土台に多様な主体が連携して地域住民の抱える課題を把握し、解決を試みる環境づくりを進めるとともに、障がいや介護、子育てなどの様々な機関が協働し、包括的に支援する重層的支援体制を構築します。また、市民が元気で生き生きと暮らせるよう、文化やスポーツの一層の振興を図るとともに、一人ひとりの健康づくりを推進します。
したがって、大河津地区図書室も住民にとっては大切な施設であると思います。利用者が少ないといっても、受験生が図書室で勉強しているということも聞いています。また、図書室を利用している高齢の人からは、必要な本は中央図書館からも取り寄せてもらえるので助かる、閉館しないでほしいという声も耳にしています。
18ページ中段、３項１目戸籍住民基本台帳費の下段、戸籍住民基本台帳費743万円でございますが、マイナンバーカードの取得促進対策に係る経費の計上をお願いするものでございます。10月31日に取得推進対策本部を設置いたしまして、11月14日から役場本庁舎フロアに特設窓口を開設、また集落への出張申請、日曜申請窓口を開設するなど、申請率、交付率の向上に努めているところでございます。
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金は、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯などに対して世帯当たり５万円の給付金を支給するものです。財源については、全額国庫補助金となります。 続いて、資料４、このたびの補正予算を踏まえた現時点における令和４年度一般財源の状況について説明します。
信濃川早期警戒情報を受けた高台への住民避難と避難所開設訓練が中心だったと思いますが、目的、成果、課題が見えてきたらお聞かせ願いたいと思います。